碧南市議会 2022-12-23 2022-12-23 令和４年第８回定例会（第５日） 本文
ここで政治として最も速やかに実現することは、霊感商法や高額献金などによって多くの被害者が出ており、救済策とともに同様の被害を防ぐための実効性のある対策が急がれることであります。
ここで政治として最も速やかに実現することは、霊感商法や高額献金などによって多くの被害者が出ており、救済策とともに同様の被害を防ぐための実効性のある対策が急がれることであります。
だから、私が言うのは、本当にそれこそが政治が悪いんじゃないのというふうに思うんですけど、救済策はないんでしょうか。
値上げはせざるを得なかったとしても、せめて、減免や免除といった救済策を行うべきですが、それすらもなく、受益者負担の適正化と、使った分は使った人が払いなさいという立場で、支援策を講じていません。 以上を理由に、市民福祉の増進となっていないことから、反対といたします。 以上です。 ○議長（早川高光） 賛成の討論はありませんか。10番・酒井真二議員。
③ 上記のように、本当に困っている市民の救済策としてどのような施策があり、その効果をどのようなものと考えているのか伺います。 ④ 年金が減額され、物価が高騰し二重苦の中、本当に困っている高齢者は多数いらっしゃると思います。困っている高齢者の方々に対し、瀬戸市独自の対策があっても良いと思います。
それに加え、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況を鑑み、令和４年度については、これまでにコロナ減免の申請を受け付けた人のうち、収入がコロナ前まで回復できていない方については、市独自の救済策を講ずるべきと考えますが、本予算にはそのような取組はありません。国保税引上げを提案されるなら、なおさら取り組むべきではないでしょうか。
これまでに経験したことのないコロナ禍におきまして、様々な救済策が講じられ、かつ、感染対策や精神的な気配りが要求される中で、しっかりと市税が確保されましたことにつきまして、税務課を筆頭に、関係各所の皆さんに敬意を表するとともに、何よりも、大府市民の納税意識の高さを改めて実感し、誇りに感じたところでございます。 2点目は、市民協働事業についてです。
新型コロナウイルス感染症が与えた影響、また、どういった救済策といったものを講じてきたのか、御披瀝をいただければと思います。 ○大向正義議長 健康福祉部長。 ◎岡田隆志健康福祉部長 新型コロナウイルス感染症による国民健康保険への影響でございますが、新型コロナによる不要不急の外出自粛で医療機関受診が減り医療費が減少しただけでなく、国民健康保険税の収納率や特定健康診査受診率にも影響がございました。
ウ、接種後の健康被害相談と救済策はどのようでしょうか。 （２）感染者支援について。 ア、感染者や医療従事者、家族などへの差別やいじめなどの事例は発生しましたか。 イ、自宅療養者にパルスオキシメーターを貸与し、容体変化に応じて医療機関と確実につながる体制を整えませんか。 ウ、聴覚障がい者からの問合せ手段として、電話リレーサービス（電話代行支援）を周知しませんか。
◆17番（宮田康之） 商品券は１月末で使用期限を迎えたわけですが、もっと日常で使える業種を増やしてもよかったのではないかと思う反面、コロナ禍の中で、特に飲食店を中心とした業種が売上げ激減をしたということで、その業種の救済措置でもある意味合いを考えますと、コロナの影響があまりない業種での商品券を使うのは、救済策としてはいかがなことかとなるわけで、そうかといって、業種が偏ったり、使い勝手が悪いと、商品券自体
② ①に続いて瀬戸市の分析について伺いますが「新型コロナ感染症に関連した企業の資金繰りへの救済策・支援策の利用割合が前回調査70.２％から69.４％に減少しており現状の救済策・支援策の需要はほぼ満たされてきたと予測される」とあります。
食料品アクセス問題を商店街との協働事業として進めることができれば、コロナ禍で大きな影響を受けている店舗の新しい救済策や支援策にもなると考えますが、市の見解を伺います。
次に、同様の事態に対して独自の救済策を打ち出した自治体もあります。長崎県の大村市は、独自の財源で相続人に各10万円を給付、また、秋田市、さらには愛知県の豊橋市も、申請せずに亡くなられた単身世帯への遺族代表に市独自の臨時特別定額給付金として10万円を支給することとなっています。 そこでお尋ねいたします。
基準日の時点で御存命であった方は、本来申請・受給権をお持ちの方でありますので、給付の不公平を解消するためにも、市独自の救済策を講じてまいりたいと考えております。 御質問の１点目及び２点目につきましては、総務部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（竹内慎治） 総務部長。
今後は、引き続き市内の経済動向を注視していくとともに、社会福祉協議会をはじめとしまして各種の関係団体といろいろ連絡調整を定期的に行いながら、コロナ禍でさらに経済的に困窮することが予想される方々への救済策など、真に支援が必要なところに届けることができるようにしていきたいと思います。
３月の補正予算には、既にコロナ禍の影響があらわれており、今後、国がどこまでの救済策を講じるか注視しなければなりませんが、先行きは不透明というより、お先真っ暗というべきです。
この間のつなぎの貸付けなどの救済策はありますか。 ◎商工労政課長（大塚康雄） 基本的には、つなぎ融資といたしまして国のほうで制度がございますので、個人事業主や低所得者世帯に対しましては、例えば、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度であったり、中小企業者に対しましては、愛知県独自で信用保証料や利息を全て県が負担する制度がございます。
その内容は、産業まつりの中止に伴い、出店予定の市内中小企業がさらなる影響を受けることが懸念されるが、救済策の考えはとの質問に対し、新型コロナウイルスの蔓延防止や市民の安全確保が困難な状況などから、産業まつりをはじめ各種のイベントが中止されており、経済活動へも多大な影響を及ぼしています。
そこで、新型コロナウイルスの感染症の拡大に対する影響を受ける市民への救済策として実施するには、不公平感もあるとの声が聞かれます。つまり市街化調整区域にお住まいの方は、都市計画税が課税されておりませんので減税の対象とはなりません。市街化調整区域の納税義務者は、頂いた資料によりますと１万3,216人、固定資産税の納税義務者の約18％に当たると思います。
それらの課題解消のため、クラウドファンディングの手法のように、寄附を受け付ける時期と目標額を段階的に設定し、その段階に応じた使途（支援策・救済策）を示せば、市民からも使途が明確でわかりやすい基金になるのではと考えますが見解を伺います。
新型コロナウイルスの国民救済策に予算を集中するため、2021年度会計の国防費を20年会計年度の予算額以下に削減するよう求める書簡を下院軍事委員長宛てに送りました。 書簡は、新型コロナの感染拡大がベトナム戦争の犠牲者をはるかに上回る国内９万人以上の死者を既に出した我が国最大の敵だとし、戦争よりも救済策、爆弾よりも検査が必要だと指摘。